2002-11-28 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○参考人（東久雄君） 先ほど、ちょっと簡潔に申し上げましたけれども、人事面では適材適所の観点ということでございますが、役職員ともに、その人選というものにつきましてはふさわしい人材を選ぶということで、そういう観点から適材適所でやっていく。それは、理事長にその事業の効果というものが、責任が来るわけでございますから、それが最もふさわしくやれるような形で理事長がその適切な選任をしていかなければならないというふうに
○参考人（東久雄君） 先ほど、ちょっと簡潔に申し上げましたけれども、人事面では適材適所の観点ということでございますが、役職員ともに、その人選というものにつきましてはふさわしい人材を選ぶということで、そういう観点から適材適所でやっていく。それは、理事長にその事業の効果というものが、責任が来るわけでございますから、それが最もふさわしくやれるような形で理事長がその適切な選任をしていかなければならないというふうに
○参考人（東久雄君） まず、ＪＩＣＡでございますが、独立行政法人制度という下におきましては、効率的なかつ成果の上がる事業の実施ということがまず求められ、またその事業実施についての透明性が強く求められるというふうに考えております。さらに、ＪＩＣＡといたしましては、この新しい法律の下で、国民により開かれた事業の展開、また平和構築支援事業、先ほどちょっと山本先生からお触れになられた事業でございますが、こういう
○参考人（東久雄君） ＪＩＣＡは、おっしゃるとおり、平和構築支援事業に取り組むということが今急務になっております。言われているとおり、これに取り組むに当たりまして、いろいろクリアしなければならない問題点がございます。 まず一つは、我々、安全対策措置基準と言っておるわけなんでございますが、いわゆるこれまでのＪＩＣＡは、渡航情報の危険度というものを参考にしながら、一定の危険があるという地域には原則として
○参考人（東久雄君） 御指摘の技術関係を中心にした研修員でございますが、私の方、それぞれの国で帰国研修員を中心に同窓会を作るようにできるだけ事務所の方から指導しておりまして、今ちょっと手元にありますのは、七十七か国に八十三の同窓会を今作っております。複数あるところもございます。その同窓会を中心にいろいろな形で、ＪＩＣＡの事業の宣伝、それから場合によってはシンポジウムを同窓会の方でやっていただくというような
○参考人（東久雄君） 国際協力事業団の副総裁の東でございます。 渡辺先生から大変温かい御叱責をいただきました。私ども、常日ごろからこのＯＤＡの実施機関として、できるだけ立派な事業になるようにということを心掛けております。少し、先生の方からＪＩＣＡとして一体、その辺のマンネリに陥ることなく、いわゆる改革といいますか、そちらの方向についてどういうふうにやっているんだというお話でございます。 私ども、
○政府委員（東久雄君） ＴＡＣの対象魚種についてそうなります。したがいまして、それを推定して入れ込むということになります。
○政府委員（東久雄君） 先生御承知のとおり、日ソ、現在はロシアに引き継がれておりますが、日ソ地先沖合漁業協定でお互いの漁業水域内での漁獲量を交渉で決めております。 現在の日本の法的な根拠としては漁業の水域法でやっておりまして、今度のいわゆる漁業主権法第六条の中にはぼ同じ条項を持っておりますが、その第三項のところにＴＡＣがあるものについてはそれを基礎としてやるということになっておりまして、ＴＡＣというものの
○政府委員（東久雄君） ただいま海上保安庁の方からお話しのとおりでございますが、それこそ最前線で取り締まり管理をやっておりますので、船同士の間での連絡も非常に緊密にやっております。しかし、船同士というのは最先端でそういう形をとっておるだけに、中央といいますか東京の方でも、また地方の海上保安庁のそれぞれの部署とも連絡を本当に密接にやっております。そういう非常に突発的な形での連絡というものも必要でございますが
○政府委員（東久雄君） ただいま先生御指摘の十七条の報告でございますが、これは「指定漁業等」というふうに書いてございまして、実は小さい漁業者の報告はなかなか無理があろうということで、義務をつけておりますのは主として大臣許可漁業と知事許可漁業、漁船による、小型もございますけれども、割合に大きな船でやることが中心になります。 そのほかの漁業といたしましては遊漁、いわゆる釣り等、これは全部の漁獲量で二万
○政府委員（東久雄君） まず、今回のＴＡＣ制度による量的管理をやります場合には、長期的には国内の漁業生産量の増大につながるというふうに考えております。そういう意味では、長期的には漁業経営にプラスの面があるというふうに考えるわけでございます。 また、当面でございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、やはり無理のないようにやっていくということで、直ちに大幅な減船だとか休漁補償というようなことに
○政府委員（東久雄君） まず、先生御質問の対象の魚種でございますが、これは三つの基準で選んでいくという考え方でございます。 一つは、漁獲量、消費量が我が国で非常に多いもの、これは国民生活上重要な魚種になります。それから二つ目は資源状況が非常に悪化しているもの、例えばズワイガニ等でございます。それから三つ目としましては周辺海域で外国漁船が相当漁獲しているもの、こういうものを基準にして選んでいくということにしております
○東政府委員 これからの水産業というのは、一つは、生産という意味では、資源管理型漁業、もう一つは、つくり育てる漁業、こうして生産をふやしていくというか、生産を確保していく、その上に立った合理的な経営体の育成、さらに流通、加工、水産の場合には流通、加工も含めてやっていかなければいけない点がございます。 その場合に、特に、今御指摘の兼業との関係でいいますと、漁業の場合には、多くの場合、加工、販売のところと
○東政府委員 ただいまの輸入制度の問題をまずお答えさせていただきますが、御承知のとおり、沿岸、沖合の主要魚種につきましては、これはまだ我が国は輸入割り当て制度のもとに置いております。それで、今輸入が急増しておるものは、マグロ類とか遠洋のもの、それからサケ、マスというようなものが中心でございまして、それらのものにつきましても、需給会議等で過剰な供給にならないような話し合いといいますか、そこまで具体的ではございませんが
○東政府委員 水産庁の長官でございます。 先生御指摘のとおり、マグロは高度回遊性魚種ということで、今度の国連海洋法条約でも、関係する沿岸国と漁業国が地域漁業管理機関を通じて保存管理をやれと。公海漁業条約につきましても、まだこれは発効しておりませんのは今先生御指摘のとおりでございますが、同じような規定になっております。我々は、これはやはり非常に重要なポイントであると思っておりまして、そうなると、その
○東政府委員 先生御承知のとおり、ロシアとの漁業関係は二つの協定に基づいてやっております。一つは、いまだに題名を変えていないのですけれども、日ソ地先沖合漁業協定、それとももう一つは日ソ漁業協力協定という、二つの協定がございます。これらはもう既に国連海洋法条約の内容を事前に踏まえてやっていっておりますので、基本的な変更はない。ただ、先生御承知のとおり、今度日本は直線基線を領海のところで使いますので、それで
○東政府委員 竹島、尖閣の問題ということでございますが、御承知のとおり、これらは領土問題と切り離して漁業問題を話し合うということは両国の首脳間で話し合われておりまして、私ども、この両水域というのは一部の漁業水域でございます。したがいまして、他に大きな漁業水域があるわけでございますから、これの取り扱いということを話し合う、その基本原則を話し合うということは十分可能だと思っております。その上でこの水域をどうするかということにつながってくるのだというふうに
○東政府委員 まず、日中、日韓の話し合いでございます。 日中につきましては、先生御承知のとおり、四月九日、十日に最初の会合をやりました。それから日韓につきましては、この五月九日、十日に実施いたしております。 もう一つ、こういう交渉をやるときには、中国側がどういう構えでいるか、韓国側がどういう構えでいるかということが非常に重要なポイントでございます。それらを含めて話し合いました。中国側の方は、五月中
○政府委員（東久雄君） 先生御承知のとおり、漁協の合併はもう過去何年も進めてきておりまして相当進んできております。 しかし、いわゆる無線局というのは、船舶の安全のために、無線の発信の設置場所というのは地理的条件等によって電波の到達距離の制約等を考慮しておりますので、過去における数字を見ましてもそう大きな変化はないわけでございます。多少減っておりますけれども、大きな変化はないわけでございます。とにかくやはり
○政府委員（東久雄君） まず一つでございますが、組織的かつ効率的に漁業者を確保するということで、東京の大日本水産会に置いていただくんですが、中央に漁船漁業を主体とする育成センターを置いたということと、各都道府県に県、それから県漁連、県の漁業協同組合連合会でございますが、それから漁業者団体等で構成する都道府県の漁業就業者確保育成センターというものを設置するということで、このセンターが相互に連携をとりまして
○政府委員（東久雄君） まず、水産庁といたしまして、ちょっと若い人が行ったのかもしれませんが、全体として運輸省とも非常に連携をとりながら、外国人漁船員のことにつきましても十分な関心を払いながら、主管はもちろん運輸省ではございますけれども、十分情報等の交換をさせていただいております。それで、我々の方もいろいろとお願いをしてやっていただくということをやっております。 それから、今御質問のちょっと長ったらしい
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、平成五年ごろから熊本県を中心に輸入稚エビに原因があると思われますウイルス性の疾病で大分養殖が痛めつけられたということを承知しております。 従来、水産庁はいわゆる行政指導という形で汚染地域からの稚魚の輸入を抑制するようにという指導をしておったわけでございますが、これでは不十分であるというような認識に今立っております。 今回、国連海洋法条約の中に、幸いというのはちょっと
○東政府委員 先生御指摘のとおり、ＴＡＣの制度というのはいわゆる漁獲可能量の最高限度を決めますので、それを実施していく方法につきまして、研究会という形でほとんどの分野の漁業関係者に集まっていただきまして研究した結果、我が国においては、やはり先生先ほど御指摘の漁獲努力量といいますか能力量をできるだけ絞って、いわゆる漁獲可能量の上限に達しないように調整するべきであるという圧倒的な意見でございますが、同時
○東政府委員 国連海洋法条約は既に発効いたしております。いわゆる海洋国の日本としては、これを早く批准することが大変重要でございます。したがいまして、今国会にその批准、承認をお願いするべく準備を進めておりますが、この中で、御承知のとおり排他的経済水域を設定する。設定いたしますと、先ほど先生がおっしゃったＴＡＣでございますが、漁獲可能量というものを定めて、それに基づいた管理をしなければならないという義務
○東政府委員 国連海洋法条約を批准いたしますと、それに関連した国内体制というものをとらなければなりません。その国内体制をとる上において、国連海洋法条約と、先ほどの日韓漁業協定とが必ずしも整合しないということでございますので、それをできるだけ早く我々としては整合するような方向へ持っていくというつもりで取り組んでまいる次第でございます。
○東政府委員 先生御承知のとおり、韓国とは漁業関係で御承知のとおりの協定を持っておるわけでございまして、協定の改定ということは第一義的には外務省の所掌でございます。 それで、ちょっと御紹介ということで申しわけないのですが、二月二十日の予算委員会で池田外務大臣から、関係方面においていろいろな御議論、御要望があることは承知している、そういったこ とを踏まえながらできるだけ早期の決着を目指して合意を得るべく
○東政府委員 このセーフガードの発動は、先生御承知のとおり、輸入の急増ということと、それが国内の生産ないしは産業に重大な影響を与えるということが二つの条件になります。 サケ・マスの輸入の状況でございますが、例えば平成七年の統計では、サケ・マスは対前年マイナスでございます。そういうふうに、一時ちょっと、平成五年に大量に増加したことがございますけれども、ちょっと落ちついております。それから、生産は逆に
○政府委員（東久雄君） ちょっと技術的にわたる問題もございますので、私の方から答えさせていただきます。 ＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量、トータル・アローアブル・キャッチの略でございます。ＴＡＣと称しております。このＴＡＣの管理のあり方につきましては、漁業の関係者等にお集まりいただいて、約三カ月かげてどういうふうな体制をとるかという取りまとめをさせていただいております。これを基本にして我々は今後やっていかなければならないと
○政府委員（東久雄君） その他のちょっと細かい点につきまして説明させていただきます。 まず、今回の国連海洋法条約によるいわゆる排他的経済水域の設定方法でございますが、この海洋法条約の中では、沿岸国が二百海里を越えない範囲内で設定することが認められておりまして、隣国との間でその二百海里同士が重なり合うときには協議を行った上で設定するということになっております。 先ほど中間線というお話がございました
○政府委員（東久雄君） まず最初に、手続的なものといいますか、いつまでの批准を求めるかということだけ私の方から答えさせていただいて、あとの全面設定、全面適用の問題と、韓国、中国との問題は大臣の方からということで。 まず先日、二月二十日に閣議了解をいたしまして今政府部内で準備をしておるわけでございますが、これは九四年十一月に国連海洋法条約が正式に発効、効力を持つようになったときに、当時の外務大臣から
○東政府委員 先ほどお答えしましたとおり、仕切り網の設置は熊本県が四十九年一月にやりましたが、先ほど御説明しましたが、公害防止事業、それが終わった段階でこの仕切り網そのものをチッソ株式会社に移管いたしました。現在、仕切り網の管理については、そのチッソ株式会社が熊本県に委託するという形で、経費はチッソ株式会社が負担するという形になっておりましたが、平成四年度以降、経費について、魚価対策ということもございますので
○東政府委員 水俣湾の仕切り網の設置の経緯でございます。 昭和四十八年の五月に、熊本大学の研究班の発表によりまして、水俣湾内の魚介類がまだ水銀に汚染されているということが明らかにされまして、不知火海一帯の魚介類の魚価が暴落したということから大きな社会問題になるという事態が生じました。そこで熊本県は、湾内に生息する魚介類の市場流通を防止するということと、湾外の、湾の外の魚介類の安全性を明らかにするという
○東政府委員 失礼いたしました。近年のピークは九三年で千二百五十四件と申しましたが、その年に首脳会談でこの問題を取り上げまして、向こう側も非常に取り締まりを強化してきたということもありまして、九四年は二百三十件でございます。九五年のこの十月まで、九月いっぱいでございます、その間が、あと三カ月残っておりますので、まだここから先がちょっと統計はできておりませんが、百四十五件ということで、さらに傾向として
○東政府委員 私の方で、いわゆる自主規制違反とそれから協定違反の両方を合わせまして十月一日までとった統計によりますと、韓国船については、本年の九五年でございます、これまでのところ百四十五件起こっております。なお、この件数というのは、九三年は千二百五十四件と非常に多かったわけでございますが、ここのところ、首脳会談でこの問題を取り上げたりしていただいた関係もあって、向こう側の取り締まりが相当厳しくなっておりまして
○東政府委員 今、外国漁船との関係で非常に問題を起こしておりますのは、韓国、中国を主体にしたものでございます。 韓国と中国とのトラブルといたしましては、操業禁止水域という条約上設けられているのがございまして、日韓の漁業協定違反、また向こう側の自主規制違反というようなものがございます。 それから、このほかに、日本、韓国、中国の三国の漁船が同一の漁場で操業するということがありますので、漁場競合、それから
○政府委員（東久雄君） 残念ながら、公海上の訓練というのが一般的に行われるということがあるものですから、まず事故を起こしちゃいけません、ので、私の方はまず通報が来たらすぐに連絡をとって事故のないようにという対応をいたすことは当面必要でございます。 それに、先ほど外務省の方からお話ししましたとおり、中止、訓練区域の移動ということはまだ強く求めていくべきだろうと思いますけれども、訓練が長期化しているという
○政府委員（東久雄君） ただいま先生の方からお話しのとおりでございまして、平成六年七月ごろからこの軍事訓練が開始されまして、毎月通報が来るという形で継続的に行われていると。本年二月だけはちょっとなかったようでございますが、継続的に行われ、ほぼ週に四日、御指摘のとおりで、ほぼ午前五時から八時、それと午後十時半から午前一時、時間が多少日にちによって違うわけでございますが、その間の訓練ということでございます
○政府委員（東久雄君） 今、先生お話しのとおり、これからの漁業というのは資源をいかに有効に利用していくかということ、またその資源の限界の中でどういうふうに漁業体制をとっていくかということが最も重要なことだと思います。 差し当たって今シシャモの例が挙げられました。そのほかに最近では秋田のハタハタが有名でございます。このように従来から実は国、都道府県、漁業団体等の関係者が一体になって、まずできるだけ話
○政府委員（東久雄君） 段ボール等の包装容器につきまして、いつの段階からどういうふうな形でこの義務が生ずるかという問題があろうかと思います。農家が直接出すものについてはまたこれからの御検討もあるところだと思いますけれども、確かに小さいですから、ほとんど農家は再商品化義務ということからは外されるんではないかと私は考えております。 いずれにいたしましても、農協という形になりましたときには、農協は割合大
○政府委員（東久雄君） 御質問の件でございますが、農協の場合は、御承知のとおり農産物を集荷いたしましてそれを加工して出すという場合と、それから生鮮品を箱詰め等を行って出す場合がございます。その生鮮品を箱詰め等をする場合におきましても、先生御承知のとおり、多数の農家から物を集めて規格に合わせた形で選果選別を行うのが通例でございます。そういう意味で、集・出荷ラインの一環として包装が行われるものでございますので
○東政府委員 先ほど申し上げましたとおり、例えば農協の農協大会での決定、決議というところを見ましても、「人材の有効活用をはかる要員管理の徹底、労働分配率の見直し、新規・中途採用調整等による人員圧縮に取り組みます。」ということを明言いたしております。これは去年の秋のことでございますが、そういう意味で、真剣な取り組みがこういうふうなところから行われていくというふうに思いますし、また事業的にも非常に厳しい
○東政府委員 お話のとおりでございまして、現在、単協段階での職員数が約三十万、これも微増してきておるというのが実態でございます。これは、ある意味では組合員のニーズの多様化ということがございますし、事業規模の拡大ということもある程度はあるのだろうと思います。 しかし、先生御指摘のとおり、こういう厳しい事業の収益の中で管理費が相当増大してきております。これも、単協の全体で見まして約三分の二は人件費でございまして
○東政府委員 端的に申しまして、先生御指摘のとおり、従来、販売事業、購買事業とも農協全体といたしましては赤字でございまして、その赤字の状態は大体継続しております。そこへもってきまして、ここのところ、最もそういう赤字を賄っておりました信用事業それから共済事業、特に信用事業の変化が徹しゆうございまして、ここ四期連続して、単位農協でございますが、農協全体として見まして、もう事業利益も経常利益も減少しておりまして
○東政府委員 いわゆる住宅金融専門会社に対しまして、農協系、これは各県の信濃連と、それから農林中金と、それから共済連との三つでございますが、それらを合わせまして、先生御承知のとおり、この住専というのは八社ございますが、一社は協住ローンという農協系の住専でございまして、これは健全に再建計画なしでやっております。ただ、あとの七社について再建計画のもとでやられておるわけでございますが……（桜井委員「七社とも
○政府委員（東久雄君） 現在二千七百近くある農協を二〇〇〇年までに五百七十にという計画にたっております。その内容は、それぞれの県ごとに、自分のところは具体的にどことどこの農協をどういうふうな形で合併をして、県全体として幾つにしていくかというような形の計画ができておりまして、その積み上げが五百七十にたっておるわけでございます。実は、一千という数字が出たときには当時の三分の一というような数字があったと思
○政府委員（東久雄君） 労働生産性を二〇〇〇年までに三〇％引き上げようということを一つの目標として農協が定めておるわけでございます。今まで労働生産性が上がってこなかったということにつきましては、先ほど来先生からお話がちょっとございましたような施設、これはやはり組合員ニーズに対応した形での施設の整備というようなことがあったかと思います。 合併を進めていっておりますけれども、やはり支所の統廃合等がなかなかうまくいっていない
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、農協の職員数、退職者一万五千強、それから採用者が一万二千、それで減っているようでありながら中途採用というのがありまして、どうも減らないというよりも多少増加さえもしているという状況でございます。 これはある意味では、先生御指摘のとおり組合員のニーズの複雑化、多様化ということもございますけれども、やはりこの件につきましては農協の側でも、農協は自主的な組織でございますから